先進的教育用ネットワークモデル事業について
○事業の概要
１ 事業の目的
教育センター等を拠点として小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校を高速回線で接続する地域教育用ネットワークにおいて、学校におけるインターネットの有効活用や地域用ネットワークの在り方に関する先導的研究開発を行い、もって学校教育の改善・充実に資する。
２ モデル地域の指定
モデル地域として、全国３０のネットワークエリアを文部省が指定、全国１０５０校をネットワークモデル校として研究開発に必要な設備等を整備する。
３ 研究開発の内容
各モデル地域において、地域教育用ネットワークを活用した児童生徒の様々な学習活動・交流活動の在り方、地域教育用ネットワークを活用した教員研修、教科等の情報交換・提供システムの在り方、教育用ネットワークの形成・運用の在り方等に関して研究課題を設定し、研究を進める。
○事業計画
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年次計画 |
各 年 度 の 概 要 |
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第１年次 ( 平成１０年度) |
①具体的研究計画の策定 ②ネットワーク、データベース、インターフェース等の環境整備 |
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第２年次 ( 平成１１年度) |
①ネットワーク、データベース、インターフェース等の環境整備 ②各モデル地域毎の研究主題に基づく研究の実施 ③データベース・インターフェース等の評価、改良等 |
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第３年次 ( 平成１２年度) |
①各モデル地域ごとの研究主題に基づく研究の実施 ②データベース・インターフェース等の評価、改良等 |
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第４年次 ( 平成１３年度) |
①各モデル地域ごとの研究主題に基づく研究の実施 ②データベース・インターフェース等の評価、改良等 ③事業全体の研究成果の評価・取りまとめ |
≪モデル校となったら何ができるのか≫
パソコン教室にある２０台から４０台のパソコンが同時にインターネットにアクセスでき、しかも何時間使っても３年間にわたって通信料は無料となります。
（※ 衛星回線の場合は、一部通信料が必要です。）
よって、インターネットを活用した「調べ学習」が充実するとともに、画像や動画をリアルタイムに送受信できるため「テレビ会議や遠隔授業」が可能となり、教室という枠を飛び越えた学習へと発展できます。
≪この研究は、４つの地域による共同研究の体制を取ります≫
研究の拠点地域を岐阜市に置き、岐阜市教育文化センター（仮称）にサーバーを設置し、教育用のデータベース等を構築していきます。
そのための研究推進は、下記のような体制で進めます。
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大垣市情報工房 教育情報センター |
恵那市教育委員会 学校教育課 |
岐阜県教育委員会 学校指導課 |
岐阜県教育委員会 学校指導課 |
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各小・中学校 ９校 |
各小・中学校 １４校 |
各高校・特殊学校 １２校 |
各小・中・高等学校 １４校 |
研究テーマは、「地域教育ネットワークを活用した学びを豊かにする遠隔学習支援及び遠隔教員支援システムの創造」とし、それぞれの地域（岐阜地区・大垣地区・恵那地区・県関係）ごとに、サブテーマを設け先進的な研究を進めていきます。
具体的には、各地域毎に推進委員会を発足し実践を積み上げていきます。年度末には、
岐阜県としてレポートを提出することとなります。