（様式１：総括表）

先進的教育用ネットワークモデル地域事業実施計画調書

　

ネットワークエリア番号・都道府県名　　１４・岐阜県

　

　

１　ネットワークの事業主体となる教育委員会名　　　　　　　岐阜市教育委員会

　

２　ネットワークの対象地域

岐阜市・大垣市・輪之内町・坂内村・恵那市・多治見市・中津川市・可児市・

瑞浪市・養老町・垂井町・平田町・笠原町・土岐市

　

３　研究形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同研究

　

４　ネットワークを構成する機関

（１）ネットワークの拠点となる教育センター等

施設名

岐阜市教育文化センター

設置者

岐阜市

　

（２）ネットワークに参加する学校数

小学校

１６　校（うち公立学校　１６校）

中学校

２０　校（うち公立学校　２０校）

高等学校

１２　校（うち公立学校１０校、私立学校２校）

特殊教育諸学校

　１　校（うち公立学校　１校）

合計

４９　校（うち公立学校４７校、私立学校2校）

　

５　上記１の担当者氏名・所属等

所属部課名

岐阜市教育委員会・学校指導課

担当課長名

安　藤　征　治

職名

課長

担当者名

服　部　和　也

職名

主任

電話番号

代表　０５８－２６５－４１４１（内線６３６５）

直通（左同）

ＦＡＸ

（０５８）２６５－８０４５

Ｅ－ｍａｉｌ

gakosido@city.gifu.gifu.jp

６　都道府県・政令指定都市担当者氏名・連絡先（上記４に同じ場合は省略可）

担当者名

田　中　正　己

職名

指導主事

電話番号

代表　058(272)1111（内線3507）

直通　058（271）7634

ＦＡＸ

058(271)7634

Ｅ－ｍａｉｌ

mtanaka @ crdc.gifu-u.ac.jp

　

７　研究計画の概要

　（１）研究主題

　

「地域教育ネットワークを活用した、学びを豊かにする遠隔学習支援

　　　　　　　　　　　　　　　　及び遠隔教員支援システムの創造」

　

　　　　　～ネットワーク上の学習空間を用いた学習活動の研究～

　　　　　～ネットワークを用いた教員研修システムの研究～

　

　

　（２）研究内容

①遠隔学習支援ネットワークシステムの在り方

ネットワークを用いて、映像・画像・音声等のマルチメディア情報をリアルタイムに収集し、教材として活用する手法の開発研究を行う。

また、各学校で開発した学習教材を集約し、総合教材データベース化することで、児童・生徒、教師が学習教材を選択する自由度を広げるとともに、主体的な学習を生み出す効果的な方法を研究していく。

②生徒間、学校間の交流活動の推進の在り方

仮想「ネットワーク教室」を設置し、他学校の児童・生徒との交流をはじめ、地域の人々や世界の人々と広く情報をリアルタイムに交流していく。その時の情報発進の在り方、他からの情報の活用の在り方等を研究していく。

③教員の情報ネットワーク運用・活用を支援する研修システムの在り方

教員が、情報ネットワークをより効果的に、効率よく管理、運用、利用するシステム、ツールの研究開発を行う。

また、教員の情報リテラシーを向上させるために研修システムの整備を図ったり、センターからの遠隔リモート研修等による支援に関する研究をしていく。

　

　（３）開発したいデータベースやインターフェースの内容

・ネットワーク教室実施のためのインターネット電話・テレビ会議システム

・インターネット情報の児童向け情報への変換システム

・異なる教育素材などを活用するためのインターフェース

・メールや掲示板の環境を児童生徒の開発段階に応じた活用のシステム

・県民情報ネットワークを備える知的検索エンジンシステム

・有害コンテンツのフィルタリングシステム

　

　（４）上記研究に必要な設備等

①教育センター等

・サーバー機　3台（ＮＴサーバ・ＷＷＷサーバ・ＶＯＤサーバ等）

・研修用パソコン　８０台（Windows-NTモデル）

・周辺機器　　画像転送装置

　　　　　　　カラーレーザープリンタ、大型モニター、プロジェクター

　　　　　　　イメージスキャナー、フィルムスキャナー、デジタルカメラ

　　　　　　　デジタルビデオカメラ、ＭＯ等

　

②学校

・サーバー機　２台（ＮＴサーバ・ＷＷＷサーバ・ＶＯＤサーバ等）

・コンピュータ室クライアントＰＣ用　４１台（Windows-NTモデル）

・図書館等配備パソコン　　１０台

・構内ＬＡＮ設備

・周辺機器　　画像転送装置

　　　　　　　カラーレーザープリンタ、大型モニター、プロジェクター

　　　　　　　イメージスキャナー、デジタルカメラ、ビデオ、ＭＯ等

・ソフトウェア　児童生徒が自ら情報収集し、活用できるソフトウェア。自ら追求した学習成果を情報発信できるプレゼンテーション・ソフトウェア。各教科の学習を支援していけるソフトウェア。

　

８　ネットワークの略図

　　　（構築するネットワークの略図については、別紙参照）

９　本事業実施にかかわる推進・協力体制

（１）推進会議の構成

岐阜ネットワークエリア推進会議

岐阜地区ネットワークモデル事業推進委員会

　

大垣地区ネットワークモデル事業推進委員会

　

恵那地区ネットワークモデル事業推進委員会

　

県関係（高等学校・特殊学校）ネットワークモデル事業推進委員

　

≪岐阜ネットワークエリア推進会議構成メンバー≫

氏　名

所属・役職名

役　割

安　藤　征　治

服　部　和　也

藤　田　正　男

田　中　正　己

成　田　正　明

高　木　洋　一

纐　纈　佳　恭

（　依頼中　）

　岐阜市教育委員会　学校指導課　課長

　岐阜市教育委員会　学校指導課　主任

　岐阜市総合企画部　総合企画課　係長

　岐阜県教育委員会　学校指導課　指導主事

　　　　〃　　　　　　　〃　　　　 〃

　大垣市教育研究所　教育情報センター　主幹

　恵那市教育委員会　学校教育課　課長補佐

　岐阜大学関係者

委員長

主務

アドバイザー

高校・特殊担当

〃 　　 〃

大垣エリア担当

恵那エリア担当

研究員

　※各地区のネットワークモデル事業推進委員会の構成は、各地区ごとに行う。

　

（２）その他（地域のＣＡＴＶ事業者等の協力等）

　≪協力の内容≫

　　　①本事業に必要な設備を設置するための施設の提供（現　芥見南小）

　　　②本事業に必要であって、貴省が提供する以外の設備の提供及び設置

　　　③本事業にかかる施設・設備の運営

　≪協力に際し、配慮する事項≫

　　　①本事業に対する協力を実施することにより知り得た一切の事項について、事前に当事者の合意を得ることなく第三者に漏洩しない。

　

　　　②本事業を実施するに当たり、実証実験する学校や先生に提供する情報やプライバシー保護及び使用する内容については、岐阜市の責任において実施する。

　　　③貴省が提供する設備を使用するに当たり、天災地変その他岐阜市の責に帰し難い事由による場合を除き、設備を破損させた場合は、岐阜市の責任において現状に回復させる。

　　　④本事業の趣旨に鑑み、貴省が提供及び設置した設備についての優遇措置について配慮することを検討する。

　

≪その他の協力体制≫

　

　　本事業の趣旨をさらに推進していくために、３０地域の指導者の中央研修や情報交流を行っていくための研修施設及び設備の提供。

　

　

１０　本事業に関連して各自治体において検討している予算措置等

　　　（学校等に設置されるコンピュータや校内ＬＡＮ設備等）

　

　　①　岐阜地区

　　　・岐阜市内中学校１校分の経費（備品は一部リース物件あり）　21,000,000 円

　　　　　サーバー機、教師用パソコン、生徒用パソコン、ネットワーク構築費

　　　　　画像転送装置その他周辺機器等、及び教材ソフトや電源工事等

　　　　市内中学校２３校　 21,000,000 × 23 ＝ 483,000,000 円

　

　　　・市内小学校のコンピュータ整備「二人に一台のコンピュータ」については、

　　　　平成１１年度より順次計画的に整備していく。

　

　　②　大垣地区

　　　・大垣市内全小中学校２６校　コンピュータ室内ＬＡＮ　設置済み

　　　・大垣市内中学校９校　コンピュータを更新予定（平成１３年度）

　　　・大垣市内全小中学校２６校　図書館検索システム（平成１１年度までに導入）

　　　・輪之内町図書館検索システム　導入検討中

　　　・輪之内町立輪之内中学校　校内ＬＡＮ設備（平成１０年１２月補正）

　　　　　　　　　　　　　　　　イントラネットサーバ導入予定

　　　・輪之内町内小学校全３校　校内ＬＡＮ設備　設置済み

　　　・輪之内町内小中学校全４校　移動用ノート型コンピュータ５０台導入予定

　　　・坂内小中学校　コンピュータ５台導入及び室内ＬＡＮ設備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターネット接続予定

　

　　③　恵那地区

　　　・平成１１年度予算にて中学校にコンピュータ追加設置

　　　・機器保守料等予算計上